未就学児の子供を抱えて離婚しようと決意した時に一番最初にすべきことは、養育費の確保だと思う。それに必要なことは、夫との話し合い、養育費についての取り決めを記した離婚協議書の作成、それを公正証書にする、という３段階である。養育費の支払いが滞る場合は、 公正証書化したことで、強制執行での回収が可能になる。
現時点で、離婚協議書は作成し、それを公正証書にするために明日、公証役場へ面談に行く予定。既に電話で公証役場に予約済みである。ちなみに最初の面談は夫婦共ではなく、一人だけでよい。最初の面談で必要と言われたものは以下。
- 離婚協議書
- 夫婦それぞれの身分証明書
- 戸籍謄本
養育費は子が成年に達するまで、というのが基本だが、大学に進学する前提で22歳に達するまで、という書き方も出来はする。我が夫はお金にはうるさい性質（世でそれはケチと言う）なので、2022年から成年が18歳に引き下げられるからそこまでという主張と、22歳までという私の主張の間を取って、現行の成年である20歳まで、ということになった。それに、進学しない場合には高校卒業後に就業開始する月の前月までの支払い、という条件をプラスしている。
高校で留年したり、高校卒業から就業開始までニート期間が発生するかもしれないことを仮定して、具体的な年月は決めずに、高校卒業後に就業開始する月の前月までとしたが、高校を卒業せずに中退する可能性もあるので、その辺りは詰め切れていない。ただその場合でも20歳までは養育費をもらえるはずである。公証役場で何か指摘されるかもしれないが。
強制執行について少し調べてみたが、相手方（夫）の勤務先がわかっていればそこに対して行えるので、給料の差し押さえ（全額ではない）が可能になる。給与の支払い口座が分かっていればそこに対して行うことも可能だが、現時点での口座は変更される可能性も大きいので、一番は勤務先を押さえておくことである。
夫は結婚してから数えても4回程、職場を変えているので、変更の通知がされなければどうしようもないのだが、離婚協議書に通知するよう求める記述を入れてはいるし、何より子供への愛情はあるようなので、滅多なことでは養育費が滞る心配は今のところなさそうだ。
ちなみに夫は本業の他に、1年半ほど前からYouTubeで自分のチャンネルを持って、オリジナルの動画をアップしてきたのだが、先日それがついに収益化したとのこと。今月はそれだけで、4万円ほどの収入が得られそうとのことなので、夫の機嫌が良く、懐も暖まっている時に離婚できるということはとても運が良かったと思う。
公正証書化した後は離婚届を提出して離婚。転居後に、各種手当の申し込みをしたいと思っている。夫と離婚しても、同じ家に住んでいる限りは内縁関係になり、児童扶養手当や児童育成手当は申し込めないので、転居後の手続きになる。
諸々の手続きが完了するまでの道のりはまだまだ長い。